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仮想通貨取引所の「金融機関化」じわり–金融庁主導で進む再編

金融庁の本音

仮想通貨取引所は莫大な利益が出るため、ベンチャーを筆頭に多く企業が仮想通貨交換業者登録に手を挙げました。
しかし金融庁は、実績も歴史もないベンチャー企業を登録したくないのが本音のようです。

SBIがLastRootsに追加出資

それを察してか、近頃は再編が進んでいます。
コインチェックがマネックスの傘下に、ヤフー子会社のZコーポレーションがビットアルゴ東京に出資したように、SBIは仮想通貨c0banを運営するLastRootsに追加出資を行い、役員を派遣すると発表しました。

みなし交換業者は資金力に不安を抱えるところ多くあります。
大手金融機関の出資により資金不足を解消できる他、自力では登録に至らぬも、大手金融機関の冠を借りることで登録を進めることができます。
また大手金融機関も、その仮想通貨みなし交換業者のシステムやそのエンジニア、そして顧客を手に入れることができます。

双方にとってwin-winの関係と言えるでしょう。

大手金融機関がみなし交換業者を買収する流れは加速しそうです。

ビジネスインサイダージャパン記事

仮想通貨取引所の「金融機関化」じわり–金融庁主導で進む再編
(記事引用元:ビジネスインサイダージャパン)